組織をドラスティックに動かし、事業目的を達成する。その方法がここにあります。

近年の会社法の創設、組織再編税制等税法の新設により、関係会社間の統合、分離が行いやすくなってきました。
つまりは事業の効率化のために子会社を統合したり、節税のために子会社を創設したりと機動的に組織体を再編成しやすくなってきたということです。

【事例1】
新規事業を行うため、新会社を設立した。100％子会社のため、連結納税（※一定の条件のもと子会社の赤字を親会社が吸収して親会社の納税を少なくすることができる）を行い、親会社の節税を行いながら、新規事業の立ち上げを行うことができた。

【事例2】
効率の良いA事業と効率の悪いB事業をA会社・B会社として分社して別会社とした。その後A会社は成長し、ファンドから増資を受けIPO（株式公開）を行うことができた。

【事例3】
業績の良いA事業と赤字のB事業を分社してA会社・B会社と分社して別会社とした。A会社は業績の悪いB事業を分離したため、A会社は融資を受けることができ、成長資金を得ることができた。

【事例4】
IPO（株式公開）に向けて、飲食事業専門の営業会社であるA社と不動産会社専門の営業会社であるB社を合併して売上高規模を拡大した。
ファンドからのコミットメント（必達目標）をクリアし、株主に対しても今後の成長期待を抱かせる内容の決算となった。