事業承継には「経営承継（人的対策）」と「資産承継（物的対策）」が必要です。

オーナー企業にとって、事業承継は創業時と同じく大きな決断を行う時期となります。事業承継者が誰なのか、またどのように事業承継者に株式を集めていくか、節税を最大限に行えるよう財産はどのように組み替えるべきなのか、だれがどの財産を授受するのか、悩みは尽きません。
事業承継対策とは後継者及び後継者を取り巻く人間に関わる「経営承継（人的対策）」と自社株の評価・移転時期・相続税の納税対策などの「資産承継（物的対策）」の二つが大きな柱となります。
後継者への円滑な事業承継を行うためには、単に事業用の物的財産だけに留まらず、経営技術などの経営上の諸要素も引き継がなくてはなりません。それだけに経営者の生存中における事業承継が極めて重要な意義を持ってきます。
さらに、自身で築いた財産や先祖から受けついだ財産を後継者へスムーズに承継する場合にも、充分な対策が無いと余計に税金がかかったり、無駄な費用をかけたりする場合があります。
私達は、創業者と事業承継者を中心に今後の事業の方向性を見据えたうえで、最も税負担の少ない、円滑な後継者・財産承継を実現するための提案、支援を行います。