LAMTIP PARTNERS Co., Ltd.

Serviceサービス

社会保険業務

社会保険業務

社労士業務の必要性

昨今のアベノミクスにより、2020年まで、物価上昇、不動産価格上昇、株価上昇など、更なる景気拡大が予想されています。経営の三大資本と言われる「人」、「金」「モノ」の「人」に着眼して、今後の景気拡大に備えることが、我々、社会保険労務士の重要な課題と考えております。「人」に着眼すると、①人材不足による人件費の高騰、②社員の高齢化、③社会保険費の増加による関連経費の増加など、中小企業にとっての問題は山積です。当社は会計事務所併設の社会保険労務士事務所である強みを活かし、人材計画とそれに伴う御社の経営計画を幅広くサポート致します。

ご提供業務

社会保険料適正化等アドバイス

毎年の年金負担の増加、少子高齢化に伴う健康保険料の増加をただ受け入れるのでなく、「法律上負担しなくて良い社会保険料は負担しない」、「社会保険が掛からない働き方を提案する」、「どうしてもかかってしまう社会保険コストを最小に抑える」という観点から、社会保険料の適正化を提案致します。

就業規則・社内ルールの構築、作成

昨今、ブラック企業と呼ばれる企業がインターネット上に溢れています。労働基準法や就業規則、社内ルールを適正に運用することで、社内外に向けて、自社の健全性を高め、人材の流失を防ぐことが出来ます。
また、昨今はインターネット上で労働基準法を聞きかじった社員が、会社を相手取り労働訴訟を起こす事案が増えています。事前に整えておけば防げるトラブルを、回避できるよう、規則づくりを0からアドバイス致します。

社会保険加入・労働保険導入コンサルティング

増える社会保険負担を背景に、厚生労働省では未加入業者の摘発を進めています。未加入に対しての罪は、経済的に非常に重く、最悪のケースでは、過去2年間に支払うべきであった社会保険料をすべて請求されます。年収300万円の労働者を10人抱えていれば、最大で2年間分2,000万円弱の督促状が会社に来る可能性があります。
厚生労働省の目標では、未加入業者は数年でほとんど調査を終えることになっています。マイナンバー制度の施行後は、税務の情報と社会保険や労働保険とリンクするため、税金を納めていれば、給与情報について年金事務所や労働基準監督署に情報が見えてしまいます。当社は、傷口を最小限に抑え、今後の御社の事業運営を見据えた加入のコンサルティングを致します。

月次社労士顧問業務

社員が5名を超えると、社内では様々な労務的な問題が生じてくると言われています。発生した問題に対して、適時、適正にアドバイスを差し上げる労務相談や、社員の入退社手続き、一年一回の社会保険・労働保険の申告手続きをワンパッケージで行います。
総務、人事部門のアウトソーシングの一環として、当社にご用命いただくことでコストの大幅な節減が可能です。

給与計算代行

中小企業では、事務部門だけのために社員を雇うことが出来ない企業様も少なくありません。また、中小企業では社員の給与が他の社員の目に触れてしまうことで起きるトラブルも少なくありません。そのため、社長様やご家族が給与計算をしているところも多いのではないでしょうか。
当社に給与計算をアウトソーシングすることで、事務スタッフを雇わずに、安全な給与事務が可能です。

労務相談

会社では毎日様々な問題が生じます。その中でも社内の人間にまつわる問題は、非常に多くなっています。
このようなことありませんか?
■ 社員が休みがちで困っている。できれば辞めて欲しい。
■ 成績が一向に上がらない社員がいる。
■ 営業に出たっきり、戻ってこない社員がいて、労務管理が出来ない。
■ 社員が産休を取得したいと言っている。
■ 社員が病気で働けなくなった。
■ 残業代の不払いで労働基準監督署から調査が来た。
等など…。
日々起こる労働に関する相談に応じます。

人材コンサルティング業務(採用援助、給与設計、キャリア形成アドバイス、社員教育等)

長年続いた経済不況のため、日本社会はリストラ等の人員削減を進めてきました。結果として、先輩や上司は日々、自分の業務やノルマのみに追われ、新人教育に時間を割くことが出来ず、日本のOJT文化は衰退の一途を辿っています。
昨今では、若年層で「パワハラ」が声高に叫ばれており、社内で強い口調で指導をする管理職も減ってきています。
教育にはある種の「強制力」、「プレッシャー」が必要です。その力が削がれた今、どのように社員教育を進めれば良いのか、御社とともに社員教育の最前線に立ってアドバイスを差し上げます。
人材コンサルティング業務は、
1.) 御社に適正な人材を採用し、
2.) 採用した人材を日々の仕事ができるところまで教育し、
3.) 中堅社員を良き管理職、教育者に育てる。
を目標に据えて、コンサルティングを行なってまいります。

助成金業務

雇用関連の助成金や、設備投資関連の助成金など、政策により様々な助成金制度が増えています。多くの助成金は知られていないために有効に利用されていない現状があります。御社が新たに人を雇い入れる際や、設備投資をする際など、銀行融資の前に一度我々にご相談いただければ、助成金が受けられるかもしれません。
是非、ご相談ください。