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節税対策

節税対策

数字を集計するだけではありません。経営環境に役立つ提案を

適切な納税は社会に対する義務です。ただし無駄な税金を納める必要はありません。適法な節税対策を行い、資金繰りに余裕が出た場合は、その資金を会社の売上を上げるために、または社員のボーナスとして使ってください。会社を設立してまだ日が浅い場合は、税金を納めるより会社の成長の糧となる投資を行った方が、長い目で見て多くの税金を納めることになるのです。

タックスプランニング(税金対策)は今後ますます重要になってきます。企業は売上を上げるため、また仕入を少しでも安くすること必死になりますが、いったん上がった利益をどう処分するかは意外と無頓着な会社が多いものです。しかし労務、資金繰、為替や法務などバックオフィスで起こっているリスクは実は重要性が高いのです。その中で私たちタックスプランニング(税金対策)の専門家が一つでも会社のリスク(税金のリスク)を減らすことができるとしたら望外の喜びです。

ドラスティックな節税対策

会社そのものを分社・分割して節税対策を行う場合もあります。

会社そのものを分社・分割して節税対策を行う場合もあります。 CompanyA メーカー部門 不動産部門 土地 1.メーカー部門と不動産部門を持ったA社だが、土地に含み損がある。 土地売却 事業移転 CompanyB NEW 不動産部門 土地 2.新規にB社を設立し不動産部門を設立。A社は土地の含み損を顕在化させた。 CompanyC 資本効率UP メーカー部門 3.A社は納税を猶予され、資本効率もUPした。

ご提供業務

ホールディングス

会社は一つであればいいとは限りません。メーカーなら工場・営業と会社を分けることで、中小企業だけが使える特例措置が2社分使えます。
■ 中小企業の軽減税率
■ 接待交際費の経費枠
■ 30万円までの少額減価償却資産の特例

リース・保険

リース商品や、保険商品は会社で購入した場合、一定額の利益を繰り延べることが可能です。リース商品は船や航空機を購入することにより、減価償却部分を経費計上します。保険商品は保険料として支払った部分の半額が経費計上できます。いずれも利益の繰り延べのため、将来的には繰り延べた部分の収益が計上されてしまうので、役員の退職金等相当額の経費が見込める場合に使用します。

オフショア(海外)対策

海外の耐用年数が過ぎた賃貸物件の中古不動産(建物)を個人で購入します。すると不動産所得が発生しますが、減価償却額が不動産賃料を上回るため、赤字になります。この不動産所得の赤字と給与所得の黒字は相殺できるのです。
特に価値の高い中古物件だと効果も期待できます。加えて中古資産を5年以上所有してから売却すると長期譲渡所得となるため、売却益にかかる税率も20%と低率になります。

私募債(社債)発行

個人の所得は給与手当のほか、事業所得や不動産所得など全部で10種類に分かれています。給与手当等の所得は総合所得となり、全ての所得を合計して累進課税で税率が決まってしまいます。
27年4月からは最高税率55%(住民税含む)となり、4,000万円以上の給与手当をもらっている人はいくら給与を増やしても、半分以上税金です!ところが、私募債を発行して社債利息をもらう場合は、給与手当と合算されないため、20%の税金を納めるだけで済んでしまいます。この私募債の発行業務を行って、所得税の節税対策を行っています。

一般社団法人

含み損を抱えている土地を所有している会社が、関係法人に土地を売却することで損失を計上することが可能です。
ただし最近はグループ税制が施行されているため、グループが株式会社で構成されていると、グループ外に不動産を売却しないと損失が計上できなくなってしまいました。しかし関係法人が株式会社ではなく、「持分が無い一般社団法人」ならグループ税制が適用されないため、土地の含み損を計上できるます。