LAMTIP PARTNERS Co., Ltd.

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事業承継

事業承継

事業承継には「経営承継(人的対策)」と「資産承継(物的対策)」が必要です

事業承継策とは後継者及び後継者を取り巻く人間にかかわる「経営承継(人的対策)」と自社株の評価・移転時期・相続税の納税対策などの「資産承継(物的対策)」の二つが大きな柱となります。
後継者への円滑な事業承継を行うためには単に事業用の物的財産だけに留まらず、経営技術などの経営上の諸要素も引き継がなくてはなりません。
それだけに経営者の生存中における事業承継が極めて重要な意義を持ってきます。
さらに自身で築いた財産や先祖から受け継いだ財産を後継者にスムーズに承継する場合にも、充分な対策がないと余計な税金がかかったり、無駄な費用をかけたりする場合があります。
ラムチップ・パートナーズは創業者と事業承継者を中心に、今後の事業の方向性を見据えたうえで最も税負担の少ない、円滑な後継者・財産承継を実現するための提案、支援を行います。

円滑な後継者・財産承継を実現するための提案・支援
継承要素 資産継承(物的対策) 経営継承(人的対策) STEP1 自社株価算定 相続財産の目録 相続税算出 後継者選定 STEP2 事業継承対策の提案 相続の方針設定 資本政策(経営権対策) STEP3 資産保全会社他の事業継承スキーム 税務上の節税対策 財産組み替え提案 銀行・債権者対策 STEP4 実行支援 実行支援 実行支援 税法改正時の保守

ご提供業務

退職金

自社の株価の引き下げには、まず役員に対する退職金を出すことを考えてみてください。役員報酬を月100万円取得し、20年勤務している代表者であれば6,000万円の役員退職金が会社の経費として計上できます。
また退職金を受け取る役員個人も、退職金の6,000万円から控除額である800万円を差し引いた、その2分の1の2,600万円にしか税金がかからないため、所得税法上も一番有利な税制となっています。

従業員持株会

自社の株価自体を引き下げるというより、オーナーの株式数を減らすことによって相続税が課税される財産を減少させる方法です。もちろん経営に必要な議決権はオーナーに残すことは大前提です。

中小企業投資育成株式会社

中小企業投資育成会社は経営に関する意見をさしはさむこともなく、会社にとって安定した株主となってくれます。
この会社が所有した株式の評価は、相続税法上の他の株式の評価とは異なってきます。ただしある程度の配当を支払うことが前提なので、相続が終わった段階で株式を買い戻すことも考慮すべきです。

ホールディングス

既存の会社以外に子息を株主とした会社を新設します。次に商流の流れを旧会社から新設会社に移動させます。
既存の会社は売上高・仕入高は減少しますが、固定費を減額しないと赤字になり株価も下がってきます。ある程度株価が下がった段階で子息に株式を譲渡し、新設会社と旧会社を合併させれば事業承継は終了です。

金庫株式

自社に所有する株式を売却することで、自身の所有する株式数を減少させることができます。
売却時には会社の余剰利益に課税される「みなし配当」を受けることになり、これが他の給与手当等と合算される総合課税となるため、最高55%の税率となってしまい、給与を多くもらっている人にはお勧めできません。ただし、グループ税制に関連しない他の関係会社に株式を譲渡することができれば、株式売却時の税率は20%となります。