LAMTIP PARTNERS Co., Ltd.

Serviceサービス

M&A アドバイザリー

M&Aアドバイザリー

企業売買、事業売買に関する適切なノウハウを

現在経営環境は激変してきています。株主からは配当を求められ、銀行からは定期的な返済を何にもまして求められる。上場していない企業にとって限りある経営資源を「自分の好きな」そして「得意分野」に投入してくことは大事なことです。さらに債権者もしくは従業員のため、会社を守っていくことはオーナー企業にとってはとても大事なことなのです。
売主にとっても、自分の育てた会社もしくは事業が今後も順調に発展していくか、見届ける事も大事な業務だと思って欲しいと思います。そのためには経営者だけが意見交換しただけの、利害関係者が対立したままでのM&Aは将来にわたってお互いが不幸になってしまうものなのです。

今後も順調に発展していく関係構築を
LAMTIP CONSULTING Co., Ltd. M&Aアドバイザー 価格交渉 組織戦略 税務対策 人事戦略 資金対策 情報システム 企業価値評価 買いたい会社 労働問題 帝国データバンクと提携しているので、買収先の企業の内容を把握することが可能です。 利害関係者対策 売りたい会社 法務問題 先方が買収を希望しているかの調査自体も、ターゲットの会社に調査員が出向いて行います。 NEW 新会社

ご提供業務

デューデリジェンス(資産・負債内容確認)

日本企業のグローバル化により、中小企業でも海外に子会社を持つ会社が増えてきています。そのとき海外子会社の資産・負債の評価はどのように行えばよいでしょうか。
当社は東南アジアのタイに事務所のある実績を生かして海外企業の株価評価にも実績がございます。逆に海外企業が日本企業を購入したいとの依頼も受けることがあるため、国内・海外どちらにも買収企業がまたがっている時は是非当社にご依頼ください。

買収・購入先企業の調査・発掘

帝国データバンク・東京商工会議所と提携しているため、買収先の内容を把握することが可能です。先方が買収を希望しているかの調査自体も、ターゲットの会社にラムチップ・パートナーズの社員が直接出向いて情報を収集してまいります。

ホールディングスの組成

会社の買収は合併が必ずしも良いとは限りません。特にオーナー企業同士の中小企業の合併では、対等合併以外だと合併された会社の志気が極端に下がってしまいます。
最近の傾向では、直接的な合併よりも、間接的にまずホールディングス(持株会社)を設立し、お互いの相性を見極めた後、本格合併を行うという手順を踏む企業が増えています。拙速に合併のメリットを追求するより、じっくりと長期的な視野で両社の将来を考えていくことも大切です。

買収(購入)先企業との交渉(アドバイザリー契約)

M&Aは買収先との価格交渉により「両社が妥結する金額」もしくは「合併比率」を求めることが重要と思われていますが、実際はこれがスタートなのです。両社の統合にはどのようなスキームを使えば税務上最大限メリットがとれるのか、統合後の資金対策は万全なのか、両社の経営陣の人事戦略上、社長・会長はどちらの会社の出身となるのか、情報システムはどちらの会社に合わせるのかなど、問題点は多岐にわたります。
ラムチップ・パートナーズ・グループでは税務・財務・法務・労務のスペシャリストが両社の方向性を鑑み、シナジーを最大限に発揮できるシステムをご提案いたします。