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相続対策(国際/国内)

相続対策(国際/国内)

国際相続

「1年以上タイに住んでいる非居住者だから、日本の相続税はかからないはずだ」と思っている方も、これは「日本の所得税法上の非居住者」であって、「日本の相続税法上の非居住者」ではないのです。つまりタイに住んでいても日本の相続税法上、「日本の居住者」となっている場合、相続が発生するとタイの財産に対して日本の相続税が課税され、相続人に納税義務が生じてしまうのです。
当社はタイ国専門に相続対策を行っており、日本の国内財産と合わせて節税対策を行って参ります。

国内相続(タイ国)

相続税の増税により富裕層だけではなく、東京都内で1戸建てを所有しているだけで相続税が課税される一般の人が増えてきています。特に不動産を所有している場合、その評価は相続財産の過半を占めるだけに重要ですが、通常は国税の「路線価額だけ」で評価してしまっています。しかし市役所・区役所での「市街化調整区域」や、「都市計画道路予定地」等の減額要素も加味し、最終的には不動産鑑定士の評価も考慮に入れると、相当額の節税対策を行うことも可能です。不動産に限らず、全ての相続財産を多角的な視点から節税対策を行うことによって、最大50%以上納税となってしまった相続税を少しでも減らすお手伝いをしていきます。

ご提供業務

不動産を用いた節税対策

相続財産を現金で所有しているのは納税対策にはなりますが、多額の相続税が発生してしまいます。「国内不動産」や「海外不動産」を所有することで、現金で財産を所有しているより「最大50%弱まで」の相続税を減少させることが可能です。

会社を用いた節税対策

会社を使った節税対策と言っても一般の方は「自分とは関係ない」と思われるかもしれません。ところが会社を持っていない方でも、会社の設立を通じて節税対策を行うことができるのです。会社の特色を生かした節税対策により、「最大50%以上」の相続税を減少させることが可能です。

保険を用いた節税対策

1年間に110万円までは贈与税がかからないので、父親が子供に110万円のお金を贈与します。そして子供は父親を被保険者として生命保険契約を締結します。その後父親が亡くなると、子供に保険金が支払われます。
このように基礎控除額の110万円を用いて相続税を節税しながら、子供が納税資金に困らない様にすることも大切です。

タイの所有財産に対する節税対策

■どのような「相続人(納税義務者)」だと「タイの財産」に「日本の相続税」が課税されるのか。
■どのような「タイの財産」に「日本の相続税」が課税されるのか。
■国際相続は日本の相続とどこが異なるのか。日本の相続税の増税によって、何十年にもわたりタイで事業を行い築き上げてきた資産に、莫大な日本の相続税が課される可能性が高まってきています。この深刻な税務リスクを引き起こす可能性があるのが「国際相続」です。特にタイに「会社(株式)」を持っている方、もしくは「不動産」を持っている方には相当額の節税対策を行うことが可能です。