最近ある社長から『社員旅行の適正額とはいくらなのでしょうか？』

という質問を受けました。

知り合いの税理士事務所では、幾らでも大丈夫だと言っているとの事。

本当に大丈夫でしょうか？もし税務調査が入った時はどのように

対応してもらえますか？

このような質問が来たため、今回は宮原会計事務所での

税務調査対応の仕方を説明します。

従業員の慰安旅行が「福利厚生費として認められるか」は、

●旅行の目的は適切か

●企画立案は妥当か

●主催者は誰か

●規模・行程は適切か

●従業員の参加割合はどの程度か

●参加者の旅費負担割合

を総合的に勘案して判断するとの考えが税務署側にはあります。

このため、宮原会計では、以下の条件で経費となるか否かを

判断します。

①旅行日数が4泊5日以内（海外の場合は滞在日数）

②旅行に参加する従業員の数が全従業員の50％以上

③不参加の従業員へ手当を支給しない。

④旅先での写真など証明できるものを残す。

⑤社会通念上妥当な金額であること。

①と②については、税務署から指示が出されています

（所得税基本通達36－30））が、③以下の条件はきちんとした

お達しがあるわけではありません。

社員旅行が「福利厚生費にならない」と採決された、最近の

『判例』は、平成3年から毎年行われた海外への社員旅行で、

1人当たりの金額が高額であることが理由でした。

以下が当該会社の旅行概要です。

　時期　　行先　　　 現地泊　費用総額　　 人数　  金額／人

93年5月　ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ　　3泊4日　230万円強　　 7名　  341千円

94年5月　ｱﾒﾘｶ西海岸　3泊4日　400万円強　　 9名　  454千円　　　

95年5月　カナダ　　　3泊4日　520万円　　　10名 　 520千円

①と②の形式基準については、この案件の場合クリアされています。

③に関しても参加していない従業員へは手当を支給しないことは

確認されています。

④は旅行代理店の旅行日程表のみであったようです。

逆に社員旅行が「福利厚生費として認められた」最近の『判例』は、

平成元年に実施された某会社のタイ（バンコク）への慰安旅行

（1人当たり20万円弱；平成3年7月18日採決）があります。

私たちの事務所では、このように不明な点があった場合は、

まず『判例』を参考にします。

『判例』はグレーな税務調査において、唯一判断のよりどころ

となる資料です。

『判例』の採決内容から、税務署がどのように判断するかの

ガイドラインを説明します。

今回の内容では1人当たりの旅費が10万円から20万円の間であれば、

『判例』をもとに税務署と争うことができます。

ただ、どうしても20万円以上／人で社員旅行を行いたい！

と望まれる場合は、上記の『判例』をまず提示して社長にリスクを

理解して頂きます。

そのうえで、最大限税務署と戦える資料（今回の場合だと①から⑤

までの条件）をなるべく整えることを提言します。

ただ、『できない』と言うのではなく、ダメな理由を説明します。

さらにそれでも社長判断で行う場合は、極力税務署に反論できる様、

お手伝いを行います。

先日22年7月に最高裁で今まで課税が当たり前だった遺族年金に

対する所得税課税が違法の採決が出ました。

これからも税務署側がおかしいと思える判断については、積極的に

反論していきたいと思っています。

※上記の『判例』とは国税不服審判所、簡易裁判所、地方裁判所、

高等裁判所他の「採決例」のことを指しています。