今まで数回にわたって今年から施行される

グループ法人税制に関わる節税対策について記載してきました。

ところでグループ法人税制って何？

どのような企業が対象なのか、

またいつから施行されるのか（既にされているのか！）

がわからない！

というお話を受けましたので、

順番は逆になりますが、

今回のグループ法人税制の内容を

砕いてお話ししていきたいと思います。

グループ法人税制の概念とは？

グループ法人税制では

全ての企業（中小企業も含む）は

以下の二つの制度のいずれかに含まれます。

グループ法人税制

●連結納税制度

●グループ法人単体課税制度

すなわち連結納税制度を選択しない場合は

強制的にグループ法人単体課税制度に

含まれるということになります。

ただし、連結納税制度（親会社がまとめて納税）と異なり、

グループ法人単体課税制度では、

各会社がそれぞれ個別に納税します（現状と変わらない）。

現在、子会社を含めて一体的に運営されている企業群が多い。

そのため、当局としては実情に即して

課税の対象をグループに絞り、

中立性や公平性を確保する意向のようです。

グループ法人税制の対象とは？

連結納税制度を選択しなかった全ての企業(中小企業含む)

グループ法人税制でのグループとは？

個人や外国法人も含めて、

100%支配関係にある法人のグループ

今までは直接的な資本関係がなければ別グループでしたが、

親族が所有している会社は

グループ内に含まれる可能性があります。

以下例示として、A会社とB会社の↑↓取引は

グループ間取引とみなされます。（かっこ）は株式の所有比率

『グループ間取引の例示』

●    兄弟でそれぞれ会社を持っている場合

兄（100%）⇒A会社
　　　　　　　↓↑
弟（100%）⇒B会社

●    個人Aが100％所有している外国法人が

国内の会社を所有している場合

個　　人A（100％）⇒A会社
　　　　　　　　　　　　　↑↓
外国法人※（100%）⇒B会社
※個人Aが100%支配

●    個人Aが別会社に出資している場合

個人A（100%）⇒A会社
　　　　　　　　　　↑↓
個人A（100%）⇒B会社

グループ法人税制の施行日程は？

22年10月1日より施行のものがほとんどですが、

22年4月1日から施行されているものもあるので、

子会社もしくは親族が所有している会社との

取引を行う場合は注意が必要です。

次回は実際のグループ間取引の内容を記載します。

いかがでしょうか。

不明な点がありましたら、ご連絡ください。