4月も終盤に近付いてきましたが、

まだ寒い日が続いています。

私はすっかり体調を崩してしまいましたが、

皆さんはいかがですか。

ゴールデンウィークも間近ですから、

お身体にはお気を付けください。

今回もグループ法人税制についての

節税対策の続きをお話していきます。

ちょっと複雑ですが、

非常にメリットのあるスキームです。

『前提』

A社　資本金　10円　利益剰余金　10円　

売上高　100万円　利益額　10万円

～収益力の高いベンチャー企業　利益留保はない。

B社　資本金　50円　利益剰余金　550円　

売上高　1万円　利益額0円

　　　～収益力が低い老舗企業　利益留保は非常に大きい。

『取引』

１．A社がB社の株式（時価500円）を取得する。

～B社はA社の100％子会社となる。

２．A社はB社株式をB社に売却（時価600円）する

～B社は自己株式の取得となる。

『仕訳』

１．   A社　B社株式  500／現金預金500

２．   A社　現金預金  440／受取配当550(みなし配当)

　　　源 泉 税  110／

　　　現金預金  50／B社株式500

　　　譲渡損失  450

　　B社　資本金等　50／現金預金490

　　　　　利益剰余金550／預り金110　

『課税関係』

●A社について

　　①A社はB社株式譲渡時の株式譲渡損失を

計上できる。

②A社は受取配当（みなし配当）の益金不算入の

適用を受けることができる。

結論としては、株式の譲渡損失を計上しつつ、

受取配当は収益とみなされないというダブルの

節税を行うことができるのです。

22年税制改正においては、

●100％グループ法人税間の株式譲渡は

譲渡損益を認識しない(損益不算入）

●自己株式の取得を予定して取得した株式の

みなし配当は益金不算入を適用しない

の2つの改正により、上記のスキームは

22年10月1日より行うことができなくなります。

いかがでしょうか。

不明な点がありましたら、ご連絡ください。