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Columnコラム

所長コラム

税務調査~重加算税の回避の仕方について

2015 年 4 月 9 日

3月の個人の確定申告期と3月法人決算の忙しさにかまけて、また3月後半の
メルマガの配信を忘れてしまいました。

自分の意思の弱さにガックリです。

4、5月と忙しくはなりますが、頑張って情報提供を心掛けて参ります!

 

3月が終わると税務調査の季節です。

今回のメルマガはバンコクで書いていますが、訪タイする前に1社税務調査を
終わらせてきました。

「特別国税調査官」という、税務署内では一番レベルの高い部署の調査でしたが、
契約書の印紙が貼られていない、数千円の指摘で済みました。

税務署は7月の初旬で異動になりますので、6月末までに調査を終わらせるよう
4~5月が税務調査のピークになります。

本日のテーマは、重加算税を課されない事例なのに、重加算税と判断されて
しまった場合の対応の仕方です。

 

重加算税とは

『重加算税』

●税率
35%

●延滞税の計算期間
(遡って修正される期間が)7年間になる可能性あり

●税務調査
重加算が認定された会社の調査は特に念入り

税務調査の否認事項が全て『重加算税』を課されるわけではありません。

『重加算税』は下記の処理を行った場合に認定されます。

〇事実を故意に隠ぺい・仮装しようする

〇税金を少なくしようとする意図がある

具体的に、税務調査で「仮装隠蔽」にあたる、いわゆる『重加算税』を課税
できる処理が幾つかあります。

●売上を抜いてしまっている

●架空の経費(仕入・人件費等)を計上する

●棚卸を除外する

●交際費を他の科目に紛れ込ませる

上記の処理を「意図的に」行ってしまった場合は、税務署員は『重加算税』を
かけてきます。

逆に「仮装、または、隠ぺい」を「意図的にしていない」場合は、重加算税には
あたりません。

国税不服審判所の裁決でも「隠ぺい」とは、「納税者がその意思に基づいて、
課税標準等の計算の基礎となる特定の事実を隠匿しあるいは故意に脱漏することを
いうもの」とされています。

 

ここで注目したいのは、「その意思に基づいて」という部分です。

実際の税務調査では、単純ミスを広義に解釈して、「仮装」、「隠ぺい」と
判断してきます。

そのため、重加算税の対象でない否認でも重加算税をかけられてしまうのです。

また重加算税は税務調査官の人事査定に大きな影響を与えるため、「重加算税
をかけたい」という気持ちからの処分もあります。

その結果、税務調査があれば、5社に1社は重加算税がかけられるひどい状況
となってしまっています。

 

しかし、重加算の根拠を税務署側が立証をしないまま、処分を下した場合は
税務調査官側の主張は弱いものとなります。

国税不服審判所の裁決では、「重加算税の賦課要件を充足するためには、
過少申告行為とは別に隠ぺい又は仮装と評価すべき行為の存在を必要としている
もの」とされています。

つまり、税務署の主張は「請求人が意識的な過少申告を行ったものであるという
にすぎず、隠ぺい又は仮装であると評価すべき行為の存在について何らの主張
及び立証をしていない」とされており、立証責任は税務署側にあるのです。

税務調査官の言うことをうのみにして、修正申告を出さないようにしてください。

気を付けなければならないのは、国税不服審判所の裁決ということは、
「税務調査の段階では否認されている」ため、税務調査の現場では、
「間違えて!」重加算税がかかることもあるのです。

 

しばらくぶりに来る税務調査といっても、臆病にならずきちんと税務署員に
反論するようにしてください。

税務調査で納得いかない点がありましたら「調査中に」ご相談くださいね。