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Columnコラム

所長コラム

相続税対策~連年贈与と生命保険を使った効果的な節税対策

2015 年 4 月 20 日

毎回バンコク出張に来ていて思うのは、女性の逞しさです。

当社のタイ支店で働いている女性は、一家の大黒柱として家計を支えています。

もちろんとても優秀です。

バンコク市内を見渡してみても、男性よりはるかに女性が頑張ってる姿が
目につきます。

最近は日本でも男性より女性が元気で、活発です。

面接で「海外勤務できる?」と聞いても、「海外行きたい!」と答える人は
ほぼ女性です。

男性よ!もっと頑張れ!

 

今年から相続税が増税となりました。

そのため相続税を少しでも減らしたいから対策をお願いしたいという依頼が
増えてきています。

ただ相続税の対策は「該当する方の資産」や「置かれている環境」によって、
組成するスキームも様々です。

ただ先日クライアント先で提案した相続税の節税対策については「どんな方でも」
簡単に行える方法なのでご紹介します。

 

まず、親は子供に一般的な相続税対策である「暦年贈与」を行います。

「連年贈与」とも言いますが、毎年贈与税の基礎控除分110万円を子供に
贈与することで相続財産を減らす方法です。

ここで「連年贈与」の注意点ですが、

連年贈与とは、たとえば、「1,000万円を10年に分けて贈与する」
という贈与契約があった場合の贈与を指します。

この場合、毎年100万円ずつの贈与となるのではなく、1,000万円の贈与を
10年に分けただけと考ることもできます。

そして、この1,000万円を10年に渡り受け取る権利を贈与により取得したと
税務署から認定される。

という考え方があるので、「毎年100万円などの定額の贈与は危険」と考える
方もいます。

こういう方は、「毎年の贈与額を変えている」、「毎年の贈与日を変えている」
「基礎控除額110万円を超えた贈与をして、意図的に贈与税を払っている」、
などの対策をしているようです。

 

しかしこれは効果的な対策ではありません。

連年贈与と認定されないようにするためには、

●贈与契約書を作成する

●銀行振込をおこない、贈与の事実を通帳に残す

●通帳の印鑑を各人ごとに変える

●通帳、印鑑の管理を本人が行なう

といった対策を打つことが重要です。

 

贈与は双方契約のため「あげる人」、「もらう人」両者が認識していなければ
なりません。

お父さんが子供に110万円贈与していると、何に使うかわからないからと子供
に通帳のありかも知らせない場合があります。

しかしこれでは子供(もらう方)が贈与を認識していないと、贈与そのものを
否認されてしまいます。

通帳・実印はもらう方も認識(管理)しているかが重要です。

次に子供は「親を被保険者(亡くなる人)として」生命保険の契約をし、
保険料を払います。

子供は自分で保険料を支払いますが、もともとは親の相続財産です。

そして親が亡くなった時に受け取る保険金は子供の「一時所得」となります。

生命保険について「登場人物と、もらえる保険金にかかる税金との関係性」が
わかりづらいと思うので解説します。

まず生命保険契約を理解する上での登場人物は以下の3名です。

●生命保険の保険料を支払う人(=保険会社と契約する人)

●保険金をもらう人(被保険者(亡くなる人)が亡くなった時に)

●被保険者(亡くなる人)

次に税金との関係ですが、(被保険者(亡くなる人)は父親とします)

●パターン1
父親(父親が保険料を支払う)が、父親(自分)が亡くなった時に、子供に
保険金が入る契約をした時は、その保険金には『相続税』がかかります。

●パターン2
子供(子供が保険料を支払う)が、父親が亡くなった時に、子供(自分)に
保険金が入る契約した時は、その保険金には『所得税』がかかります。

●パターン3
母親(母親が保険料を支払う)が、父親が亡くなった時に、子供に
保険金が入る契約をした時は、その保険金には『贈与税』がかかります。

このように「保険料を誰が支払って」、「保険金を誰が受け取るか」で、
かかる税金の種類が変わってきてしまうのです。

今回は110万円を父親が子供に贈与し、子供が自分で保険料を支払って
自分(子供)が保険金を受け取るため、かかる税金は『所得税』となるのです。

父親の相続財産は110万円分毎年減っていきますから、課税される財産が
直接的に減額となります。

もちろんこの契約で子供に保険金が入っても、父親の相続財産が増えることは
ありません。

また子供にかかる所得税ですが、「一時所得」となり、例えば1億円の保険金
が入った場合でもその半分の5,000万円しか課税されません。

そのため相続税の納税資金を確保するためには、非常に有効な方法です。

特に相続財産が土地しかなく、納税資金の確保が難しい方には最適な方法
だと思います。